新型コロナ対応で中間申告も期限延長できます（延滞税に注意！）
確定申告の期限延長も選択肢の一つですが、申告していないと融資を受けることもできない、ということも考えられます。
10また、仮決算方式で計算した税額が、仮にマイナスとなったとしても、税金の還付は受けられないことも挙げられます。
外出自粛要請を受けてリモートワークが推進されていることを背景として、今回その対象に、「 遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備（機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア）」が追加されました。
まとめ コロナの影響で、中間申告の納付・提出も様々なパターンが考えられます。
（注）令和2年2月1日～6月30日までに納期限が到来するものについては、期限が過ぎたものであっても令和2年6月30日までに申請書を提出すればOKです。 先日、ブログに書いた納税猶予の特例案はそのまま法律が通り、特例が実施されています。
7ただ、外出自粛や休業要請などにより通常の業務体制が維持できないといったやむを得ない事情があれば納期限後の申請も認められているようです。 ただ、仮決算で申告したいけど、外出自粛などで期限までに対応できないことも考えられます。
特にエクセルバージョンは、計算式も入っているので、試算表などから数字を入れ込めば納税の猶予の特例を受けられるのかが簡単に判断することができるようになっています。
新型コロナウイルス感染症のため中間申告による納税が難しい場合 新型コロナウイルス感染症のために資金繰りが悪化している場合、中間申告による納税対策としてできることは、以下の3つが考えられます。
Sponsored 広告 簡易な手続きによる期限延長 予定納税や中間申告が期限内に申告納付がむずかしい場合は、原則として、督促状が送付されることになっています。
納税の猶予申請書（特例猶予用）の作成方法（動画でのご案内） このボタンをクリックすると動画がご覧になれます。
前期納税実績に基づく中間納付額の納税猶予を受ける• 23万円超）の場合 申告回数：年11回 納付期間 消費税の中間申告には、それぞれの買いに納付期限が設けられています。
現預金が十分にある法人だと満たすのは難しいため、2の仮決算を行って中間申告・納付を行うことで中間納付額を減らすしかないでしょう。 消費税の課税選択の変更に係る特例• 納税の猶予とは、今回のコロナウィルスの影響により売上が減少してしまって税金を納めるのが困難な方に向けて、 最大で1年間、税金を納めるのを待ってもらえる制度になります。
確定申告関係 新型コロナウイルス感染症に伴う申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長に関する情報等について掲載しています。
ただし、第一号に掲げる金額が二十四万円以下である場合又は当該六月中間申告対象期間が第一項若しくは第四項の規定による申告書を提出すべきこれらの規定に規定する一月中間申告対象期間若しくは三月中間申告対象期間を含む期間である場合 における当該六月中間申告対象期間については、この限りでない。
が48万円を超える方は、消費税および地方消費税の中間申告と納付が必要です。 １ 納税の猶予許可通知書には、「新型コロナ臨時特例法第３条による納税の猶予」が適用された旨の記載がされます。
そのほか、万が一、仮決算方式による申告で消費税を払いすぎてしまったとしても、還付を受けられないというデメリットもあります。
・国税48万円以下（地方税を含む60. なお、所轄税務署から送付される確定申告書に印字されている中間税額には、その生じないこととなる税額が含まれていますので、使用の際には、その生じないこととなる税額相当額を控除した金額に訂正します。
ただ、今はコロナ対応により、中間申告についても提出期限の個別延長が認められています。 消費税の中間申告書を提出しなかった場合 「消費税及び地方諸費税の確定申告書」を提出しなかった場合は、予定申告方式での申告書の提出があったとして扱われます。
15年11回の場合：毎月 仮決算とはいいつつも、通常の確定申告と同様の手続で税金計算をするため、時間もかかり、作業負担もかかります。
年11回の場合：1回目、2回目は6月末、それ以降は毎月月末（11回目の納付は翌年4月末期限） 中間申告の方法は、以下の2つの方法があります。
下記の 〔納税換価の猶予申請書〕を税務署に提出します。
