所得の算定期間 証明書の交付期間 前年1月1日~前年12月31日 5月20日前後又は6月10日前後~ 証明書が発行されない場合 住民記録がない市区町村に請求した場合 住民税はその年度の初日(4月1日)の属する年の1月1日に住所がある市区町村で課税されます。
(注3)公課証明書を競売の申立に使用する際は、その旨確認できる書類の写し(競売申立書)を添付してください。
(注4) 納税義務者ご本人以外の方が郵送請求される場合については、委任状(原本)と返信先住所が記載された代理人の本人確認書類が必要であるとともに、証明書の送付先は請求される方(委任を受けた方)の住所への送付とさせていただきます。
以上の3点については、郵送前に改めて確認し、間違いがないようにしてください。 【来庁される場合に必要なもの】• 速達サービスをご利用で、郵便料金が不足している場合につきましては、速達等 の記載を消して普通郵便として送付させていただきます。 つり銭のないよう証明書の手数料と同額分を同封してください。
16なお、税額控除には住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)、寄附金税額控除(ふるさと納税など)があります。
(例)令和2年度分(平成31年(令和元年)中の所得)が必要な場合、令和2年1月1日現在のお住まいの市町村に申請• 堺市内にお住まいの方で、同居の家族の税法上の扶養家族になっている方は、申告しなくともで所得証明書を発行できます。
収入証明書の提出直前に賞与が支給された場合、賞与明細書も収入証明書として認められます。
手数料 1件につき300円 定額小為替をゆうちょ銀行・郵便局で購入してください。 所得証明書・課税証明書・非課税証明書とは 名称は市区町村により異なる 所得証明書・課税証明書・非課税証明書は、いずれも 個人の所得や 住民税(都道府県民税・市区町村民税)の額を証明する書類です。
いずれも課税がある場合に限ります。
普段は聞きなれない『収入証明書』ですが、引越しのタイミングで必要になることがあります。
手続きの概要・注意事項 【お問い合わせ先】 大阪市税証明郵送センター 06-4797-2712 梅田市税事務所 管理担当 北区・西淀川区・淀川区・東淀川区 06-4797-2948 〒530-8216 北区梅田1-2-2-700 大阪駅前第2ビル7階 京橋市税事務所 管理担当 都島区・旭区・城東区・鶴見区 06-4801-2948 〒534-8502 都島区片町2-2-48 JEI京橋ビル4階 弁天町市税事務所 管理担当 福島区・此花区・西区・港区・大正区 06-4395-2948 〒552-8505 港区弁天1-2-2-100 大阪ベイタワーイースト1階 なんば市税事務所 管理担当 中央区・天王寺区・浪速区・東成区・生野区 06-4397-2948 〒556-8670 浪速区湊町1-4-1 大阪シティエアターミナルビル(OCAT)5階 あべの市税事務所 管理担当 阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区 06-4396-2948 〒545-8533 阿倍野区旭町1-2-7-702 あべのメディックス7階 手続きをする人 本人 代理人 発送が終わってからの注意 郵送した手続書類が役所に到着しても、問題があれば手続きが正しく行われません。
収入証明書とは? 実のところ、『収入証明書』という名称の書類は実在しません。
固定資産評価(公課)証明書 固定資産課税台帳に記載されている事項を証明します。
税に関する証明申請書 1部 欄外に電話番号を必ず記入してください• 〈申請の文書の例〉 (A) 市外へ転出された場合には、[堺市での住所]も記載してください。
ローンの借入れ(金融機関)、児童手当の申請(他市区町村)、公的年金保険料の減免手続き(年金事務所)、健康保険の扶養手続き(勤め先の健康保険組合)などで必要な書類で、 市区町村役場で取得することができます。 新居の購入 いわゆる『住民ローン』を組む際、収入証明書の提出が必要になる場合があります。
代理人の方が請求される場合は、委任状と代理人の本人確認のできるものが必要です。
)ただし、酒類販売業等免許申請用証明書は 500円。
例えばジャパンネット銀行やじぶん銀行は、300万円以上の借入で収入証明書が必要です。 課税(所得)証明書が必要な方のうち、必要な年度の1月1日現在のお住まいが大阪市以外の方 課税(所得)証明書は、必要な年度の1月1日現在のお住まいの市町村に申請することとなります。 申請の際は、定額小為替におつりが生じないようお願いします。
12納付後にお急ぎで納税証明書を取得される場合は、お手数ですが領収証書(金融機関等の受領印が押印されたもの)をご持参のうえ、お近くのまたはの窓口までお越しください。 なお、「税金上扶養されている」とは、親族が住民税上、扶養控除または配偶者控除を適用している場合をいい、健康保険上の扶養とは異なります。
(2)窓口に来られた方のご本人確認できるもの 健康保険証、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等。
収入証明書とは『所得証明書』や『課税証明書』さらに『源泉徴収票』といった書類の総称なのです。
事業所や年金事務所から市役所に報告がある• ) 申請に必要なもの 記載内容は、市税の課税額、納付済額、未納税額、納期未到来税額です。 請求者 必要なもの 本人 本人確認ができる書類 注1) 同居の親族 請求者の本人確認ができる書類( 注2 に当てはまる方は委任状省略可) 相続人 相続権が確認できるもの(戸籍・除籍謄本等)と請求者の本人確認ができる書類 借地・借家人等 賃借人及び賃貸物件が記載されている賃貸借契約書と請求者の本人確認ができる書類 固定資産の現所有者 注3 登記事項証明書、登記済証、売買契約書等所有権の移転を確認することができる書類 上記以外の人 委任状と請求者の本人確認ができる書類 法人 会社印・代表者印(あるいは代表者印を押印した委任状 当該法人との関係がわかる書類 注4 請求者の本人確認ができる書類 (注1)本人確認ができる書類とは、マイナンバーカード、運転免許証や健康保険証などです。 例:融資・扶養手当・児童扶養手当・保育所・学校・税務署・法務局など (D) 土地・家屋の評価証明や公課証明の場合には、その所在地と土地・家屋の区分を記載してください。
17市民税・府民税の課税内容や所得等の内容の証明書が必要な場合、「どの証明が必要ですか」の記入欄は、市・府民税証明に「レ」点でチェックしてください。
所得がない(または、所得はあるが上記の申告や報告がない)が、親族等の扶養に入っていることが豊中市で確認できる(その場合、合計所得金額が「0円」、所得の内訳は「*」で記載されます。
【5】郵送請求の取扱窓口• 所得金額や控除額の記載が必要な場合は、個人市・府民税の申告後に電子申請をご利用ください。
郵便料金は、定型封筒で重さ25gまでの場合、普通84円、速達374円です。 一番左に総人数、右側に内訳が記載されます。
また軽自動車税(種別割)の納税通知書に、継続審査用の納税証明書がついていますので、車検時にご利用ください。
新年度の所得証明書・課税証明書・非課税証明書は、新年度の住民税が課された日から取得することができます。
課税(所得)証明書・・・所得情報を把握している方について、5年間分を本人分のみ取得できます。 それ以外の方は、所得金額などのデータがないため、をしていただかなければなりません。
顔写真付きの身分証明書と印鑑を用意しておくと、スムーズに手続きを進めることが可能です。
【2】証明手数料 郵便局で発行する定額小為替を証明発行手数料分同封してください。